• Taxpayers' charter - what you need to know in Japanese

    納税者憲章

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    知っておくべきこと

    まえがき

    オーストラリアの税金及びスーパーアニュエーションのシステムは社会の財産であり、国民すべてがその保護と管理の担い手です。国民がオーストラリアの生活を享受できるのは当システムがその土台となっているためです。

    社会の一員として、恩恵を得るだけでなく、法律に従い責任を果たすことでその役割をそれぞれが担っています。行政官としての国税庁の役目は、このシステムに対する社会の信頼を培い、納税者が当然の義務を果しやすいようにすることです。

    このような信頼を培うためには、国税庁は、お互いの信頼と敬意に基づいた関係を社会と築く必要があります。そのような関係を育むために:

    • 社会に対し、包み隠しなく開放的で、説明責任を持ちます。
    • 納税者の事情や過去の納税経歴を考慮に入れ、専門的で、気配りのある正当な対応をします。
    • 納税者ができるだけ義務を果たしやすいようにします。
    • システムにきちんと参入したい人たちを援助します。
    • 義務を回避しようとする人たちに対し、確固たる態度を示し、効果的に義務履行させます。

    納税者憲章(憲章)は、納税者が国税庁から何を求めることができるのかを説明し、宣言書に従って納税者と対応することを国税庁は約束します。

    Michael D'Ascenzon 国税庁長官

    序文

    当憲章は、税金、スーパーアニュエーション、消費税、また国税庁が執行するそのほかの法律に関連し、国税庁と係わり合うすべての皆様のためのものです。

    納税者への対応において、国税庁がとるべき姿勢を説明します。それによって、以下を明らかにします:

    • 国税庁から何を求めることができるのか
    • 納税者の権利及び義務
    • 不平不満がある場合の対処

    納税者の権利

    公正で穏当に対処します。

    国税庁は:

    • 礼儀正しく、考慮と敬意を持って対応します。
    • 信頼のおける誠実な態度で接します。
    • 公平に対処します。
    • オーストラリア社会の多様性を尊重し、配慮します。
    • 法律に従い公平公正な決定を下します。
    • 納税者の懸念、問題、苦情を公正かつ、できる限り迅速に解決します。

    法律に従い公平公正な決定を下します。

    納税者の税務に関して決定を下す場合、国税庁は常に法律に従います。

    しかし、納税者の話に耳を傾け、決定に関連性があり法律が許す限り、事情を考慮に入れます。

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    詳細は、国税庁のウエブサイト www.ato.gov.au で「Treating you fairly and reasonably(公正で穏当に対処)」をご覧下さい。

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    不誠実な態度を示さない限り、納税者が誠実であることを前提に対処します。

    国税庁は、納税者が事実を話し、提出した情報が完全で正確であることを前提として対処します。ただし、なんらかの理由でそうではないと判断した場合は除きます。

    通常、納税者は権利請求や義務履行のために情報を集め、それを国税庁に提出します。この情報に従って、納税者は支払いを収めたり、受けたりします。

    国税庁は、時に納税者が間違いを起こすことを認めます。間違いと意図的な行為の違いを区別します。間違いがあった場合は、それについて説明する機会を与えます。説明を聞いてそれを考慮に入れます。

    国税庁は、社会に対し、当庁が執行する法律を確実に納税者に遵守させる責任があります。法律に従い、国税庁には納税者が提出した情報を検討する一定の期間が与えられています。情報の検討するということは、その情報を不正とみなしているわけではありませんが、矛盾がある場合は、追跡処置を行います。

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    詳細は、国税庁のウエブサイト www.ato.gov.au で「Treating you as being honest(納税者を誠実とみなす)」をご覧下さい。

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    専門的なサービスと援助を提供します。

    これを実現するために、国税庁は:

    • 納税者としての権利、資格をきちんと理解してもらいます。
    • 名前を明白に示します。
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    安全性が問題になる場合、まれに、追加の身元証明を提示することがあります。普通は、ファーストネームで自己紹介します。例えば、すでに提出した情報の確認のためにこちらから納税者に連絡する場合、または、特に氏名を聞かれた場合は、氏名を提供します。

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    • 詳しい情報が必要なときのために、連絡先を教えますが、複雑な問い合わせには、詳しく相談できる者を紹介します。
    • 約束した時間を守って連絡しますが、すぐに話を聞けない場合は、納税者の連絡先を聞き、できるだけ迅速に連絡します。
    • 納税者の質問や要請に早めに対応するよう心がけます。
    • 間違いを謝罪し、できるだけ早く間違いを訂正します。
    • 出版物の情報や会話または手紙には、簡潔で明確な言葉を使うよう心がけます。
    • 国税庁の情報は、ウエブサイトに英語以外の言語で提供しているものもあります。 www.ato.gov.au
    • 納税者の要求に見合ったアドバイスと情報を可能な限り提供します。翻訳通訳サービス、ナショナルー・リレー・サービス(聴力障害者、難聴、言語障害の方)、また、アボリジニ及び島民センターのサービスもその中に含まれます。

    納税者が代理人を選び、代理人からアドバイスを受けることを認めます。

    納税者は税務や国税庁とのやり取りにおいて代理を使うことができます。各問題について別々の代理を使うこともできます。代理とは、所得税申告、アクティビティー・ステートメント、査定への異議申し立て、また、税務に関するアドバイスを受けることです。

    誰かに代理を務めてもらいたい、国税庁との話合いを代理に頼みたい場合は、その意志を国税庁にお知らせください。

    ほとんどの場合、代理は誰でもかまいませんが、そのサービスに対する料金を請求できる人は法律で限られています。通常、登録税理士、または、BAS 代理人(登録代理人)が納税サービスの料金を請求できます。

    The Tax Practitioners Board (タックス・プラクティショナーズ委員会) が納税代理人サービス提供の規則を統制しています。

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    税理士サービスの内容などの詳細は、タックス・プラクティショナーズ委員会のウエブサイト www.tpb.gov.auExternal Link をご覧下さい。

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    登録税理士など本人以外の者が所得税申告などの書類を準備する場合でも、国税庁に正確な情報を提出する責任は本人にあります。

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    納税者のプライバシーを尊重します。

    国税庁は、法律を執行するために納税者の情報を収集します。情報は本人から直接あるいは本人以外から得ます。国税庁は、納税者のプライバシーを尊重し、情報の機密を守ります。

    状況によって、特定の目的のために納税者の情報を本人以外へ公開することが法律によって認められています。

    国税庁の措置によって自分のプライバシーまたは税務に関する情報の機密が破られたと考える時は、まず最初に自分の担当職員と話し合って解決を試みてください(または、事前に与えられた電話番号に連絡する)。

    それでも、不満がある場合は、その職員の上司と話し合ってください。その後もまだ納得しないときは、苦情申し立てをすることができます。(「Respecting your right to make a complaint(不平申し立ての権利)12ページ参照」

    プライバシー・コミッション

    自分の苦情をうまく処置してもらえなかったという場合は、プライバシー・コミッションが役立つかもしれません。プライバシー・コミッションに関する詳細は、ウエブサイト (www.privacy.gov.auExternal Link)か電話(1300 363 992)で入手できます。

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    さらに詳しい情報は、国税庁のウエブサイト www.ato.gov.au で「Respecting your privacy and confidentiality(プライバシーと機密の尊重)」を検索してください。

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    国税庁が保持する納税者の情報の機密を守ります。

    税金法には、納税者情報の利用及び公開に関する秘密条項があります。

    国税庁は、仕事の一環として、あるいは法律が指定する場合のみ、納税者情報の調査、記録、討議あるいは公開を行います。個人情報を公開する最も一般的な理由は、政府からの給付資格を調べるため、また、法律執行のためです。

    国税庁に連絡して個人の税務に関する話し合う場合、必ず身分証明を用意してください。そうすることによって、個人の情報が本人のみ、または、本人が認めた代理人にのみ与えられることが保証されます。例えば電話で連絡する場合、自分の生年月日、住所(以前に知らせてある住所)とATOからの通知に記載の詳細などで自分の身元を証明できます。個人的な状況によっては他の情報も証明として使用できます。

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    詳しくは、国税庁のウエブサイト www.ato.gov.au で「Respecting your privacy and confidentiality(プライバシーと機密の尊重)」を検索してください。

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    国税庁が保持する納税者情報を本人が利用することを許可します。

    1982年情報公開法(The Freedom of Information Act 1982) によって、国税庁が保持する個人の情報を取得する権利が本人に与えられています。また、一般裁定やATO手続きおよびガイドラインなど決定の一因となった書類も取得できます。

    自分の情報が完全でない、不正確である、あるいは古い、誤解を招くと思う場合は、国税庁にある個人情報の変更を要請する権利があります。

    例えば、書類を公開することで調査、または、法の執行に悪影響を及ぼす可能性がある場合は、免除された書類へのアクセスを拒否することがあります。

    情報公開料金は法律で定められています。

    自分の書類へのアクセスを希望するときは、まず最初に国税庁に問合せてください。頻繁に要求される書類は、情報公開の要請手続きをしなくても、そのコピーを提供できます。例えば、近年の課税通知書のコピーを無料で提供します。また、低料金で納税申告書のコピーも提供できます。

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    詳しくは、国税庁のウエブサイト www.ato.gov.au で「Accessing information under the Freedom of Information Act(情報公開法に従った情報の入手)」を検索してください。

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    正確性を保つため納税者を援助します。

    国税庁は、納税者が権利、資格を理解し義務を遂行できるよう、正確で矛盾のない明確な情報を提供することを目標としています。

    国税庁には、一般的な法の適用に関する掲載情報から、個人の状況にどのように法が適用するのかという個人的なアドバイスまでいろいろな情報があります。

    掲載情報が自分の状況に完全にあてはまらない、または、どう適用されるのかはっきりわからない場合は、国税庁に連絡して自分に最適な方法を相談してください。

    国税庁の情報が間違いまたは紛らわしい場合

    国税庁の情報に従ったが、それが不正確だった、または、紛らわしいために間違ってしまったという場合は、国税庁または本人がどのような措置を取るべきか決定する際に、それを考慮に入れます。

    国税庁の情報入手方法

    情報は国税庁のウエブサイトwww.ato.gov.auで入手するか、印刷物のコピーを郵送します。手紙や電話または直接面会して国税庁に問い合せることができます。

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    詳しくは、 www.ato.gov.au ウエブサイトで「Helping you to get things right(正確性を保つため納税者を援助)」を検索してください。

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    納税者に対する国税庁の決定を説明します。

    納税者の税務について国税庁が決定を下した場合、その決定について説明します。そのケースのATOの担当者または部署の電話番号を提供します。国税庁の決定をできるだけ明確に説明します。しかし、疑問がある、または、国税庁が間違っている、決定の理由について納得できないという場合は、国税庁が提供した電話番号に連絡してください。

    通常、説明は書面で行います。口頭で国税庁の決定を知らせた場合は、そのときに説明します。大変まれに、決定を完全に説明できないことがありますが、可能な限りの情報を提供します。例えば:

    • 別の人間が関係している場合、国税庁の決定に関する情報の開放がその者のプライバシーの損害または税法の機密条項に違反の可能性があるためです。
    • 詐欺の疑いがある場合、国税庁の調査が危うくならないよう情報を開放しないことがあります。

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    1977年管理決定(司法審査)法(ADJR)に従い、納税者は、自分の税務に関して下った決定の理由を述べた表明書を無料で取得する資格があります。この法律はすべての決定にあてはまらず、重要な例外があります。例えば、査定に関する決定などです。ADJRの詳しい情報は、国税庁のウエブサイト www.ato.gov.au で「Accountability and Review of Decisions (決定の検討と説明責任)」 を検索し、検索欄の「legal database(法データベース)」 欄を選択してください。

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    納税者の再検討の権利を尊重する。

    納税者の税金問題について決定を下す場合、決定を再検討してもらう方法を説明し、期限があればそれも伝えます。

    再検討の方法が複数あれば、それらの違いを説明します。例えば、法律上の論点を再検討することもあれば、決定の手続きが正しく行われたかどうか調べることもあります。

    国税庁はどんな問題もできるだけ迅速に解決します。間違いがあってもできるだけ双方に迷惑がかからないように直します。

    決定の再検討を希望する場合は、事前に提供してある連絡先を使って自分のケースを担当するATOの職員か部署に問合せてください。

    再検討は、元の決定を下した職員以外の者が行います。

    国税庁が行った再検討の結果に不服なときは、多くの場合、独立した外部で行われる再検討を要請できます。決定によっては、Administrative Appeals Tribunal(管理上訴法廷)に再検討を申し込むか、連邦裁判所に上訴するかどちらか選択できます。

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    納税者の再検討の権利について詳しい情報は、 www.ato.gov.au ウエブサイトで「Review rights(再検討権利)」を検索してください。

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    賠償

    状況によっては、賠償金を請求する資格があるかもしれません。国税庁の措置が直接経済的損失の原因になったと思われる方は、無料賠償ヘルプラインの 1800 005 172 電話番号にお問合せください。

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    賠償についての詳細や賠償金が出る日については、 www.ato.gov.au ウエブサイトで「Compensation(賠償)」を検索してください。

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    納税者が苦情を訴える権利を尊重します。

    納税者には、国税庁の決定、サービス、あるいは措置について不服を訴える権利があります。

    以下のことをお願いします:

    • まずはじめに、担当の職員と問題解決に努めてください。(または、与えられた番号に電話する)
    • それでも不満である、または、担当職員と問題について話しづらいと感じる時は、担当職員のマネージャーに話してください。
    • 自分の苦情がきちんと取り扱われていないと感じる時は、国税庁の苦情電話番号 1800 199 010 にお問合せください。

    そのほかの苦情の訴え方法:

    • オンラインの苦情フォームに記入して提出する- www.ato.gov.au ウエブサイトで「Complaint(苦情)」を検索してください。
    • 無料ファックス1800 060 063で送る。
    • 手紙を出す。

    国税庁は苦情を真剣に取り扱います。問題や苦情を訴えられた場合、迅速公正に解決するよう努力します。苦情は国税庁にとって大切な意見であり、サービス改善に役立ちます。

    連邦行政監察官(The Commonwealth Ombudsman)

    苦情は、まずはじめに国税庁といっしょに解決してください。そうできない、または、自分の苦情について国税庁の取り扱いに不満を感じる場合、Commonwealth Ombudsman(連邦行政監察官)に相談してください。

    監察官についての詳細は、ウエブサイト www.ato.gov.au1300 362 072 に電話でお問合せください。

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    詳しくは、 www.ato.gov.au ウエブサイトで「Complaint(苦情)」 を検索してください。

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    納税者が規則に従いやすいようにします。

    国税庁との対応が簡潔でできるかぎり簡単にできるよう以下を行います:

    • 納税者の義務や履行が分かり易いようにします。
    • 仕事の量、時間、労力を減らして、安い費用で法律に従えるようにします。
    • 納税者に分かりやすい製品やサービスを作成し、納税者が毎日利用するシステムに合うようにします。

    それを効果的に行うために、国税庁は:

    • 常に納税者の意見を聞きます。
    • 製品やサービスのデザインに納税者に参加してもらいます。
    • 製品やサービスの原型をそれを利用する人たちにテストしてもらいます。

    説明責任を持ちます。

    国税庁は、説明責任の必要性と当憲章の公約を満たすために真剣に取り組みます。

    納税者の税金について決定を下す際、決定について、また、それに関連した納税者の権利や義務について説明します。質問や詳しい説明の連絡先を伝えます。

    国税庁が迅速に問題を解決できない場合、進行状態について時を追って本人に連絡します。可能な限り妥当な方法で問題解決に向けて努力します。

    国税庁のサービス(予定表)基準とそれにそった業績をwww.ato.gov.auウエブサイトに掲載します。

    国税庁が直面している問題や取った措置の結果を詳しく公表します。

    納税者の意見を聞いて国税庁のプロフェッショナリズムや当憲章の公約をどの程度満たしているか評価します。

    国税庁は、国会とオーストラリア社会に対して説明責任があります。

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    納税者の権利及び義務に関する詳しい情報は、 www.ato.gov.au ウエブサイトで「Charter(憲章)」を検索してください。

    当憲章について質問や意見がありましたら、 charterreview@ato.gov.au のアドレスにメールしてください。

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    納税者の義務

    誠実であること

    税金及びスーパーアニュエーションのシステムは、納税者が全面的で正確な情報を提供することが基本です。例として:

    • 所得税申告やアクティビティー・ステートメント、その他の書類に正しい情報を提供します。
    • アドバイスを受ける時には、事実と事情を完全に提供します。
    • 聞かれた質問に対し、全面的に正確にかつ正直に答えます。

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    詳しくは、 www.ato.gov.au ウエブサイトで「Treating you as being honest(納税者の誠実を前提に対応する)」を検索してください。

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    要求される記録を保管してください。

    要求される記録は法律に定められています。

    記録をきちんと保管していると所得税申告やアクティビティー・ステートメントなどの書類を正確に記入できるだけでなく、金融状況も常によくわかります。通常、英語で記録をつけ、五年間保管してください。

    様々な状況に合った記録のつけ方について情報を刊行しています。詳しくは、 www.ato.gov.au ウエブサイトで、または、国税庁にお問合せください。

    思慮分別をもって処理してください。

    所得税申告やアクティビティー・ステートメントなどの書類に情報を完全に正確に記入するよう気をつけて処理してください。つまり、自分と同様の状況にある普通の人が持つ思慮分別に従って義務を遂行してください。

    登録税理士を含め、第三者税務を手伝ってもらった場合でも、税務の責任は納税者本人にあります。

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    詳しくは、 www.ato.gov.au ウエブサイトで「Treating you as being honest(納税者の誠実さを前提に対応する)」を検索してください。

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    締切日までに申告してください。

    所得税申告やアクティビティー・ステートメントなどの書類及び情報は、締切日までに申告してください。締切日に間に合わない場合は、その期日前に国税庁に連絡してください。納税者の事情によっては、締切日を延長することもあります。

    負債を支払えなくても、締切日までに所得税申告やアクティビティー・ステートメントを申告してください。支払期限を延長する場合もあります。(「締切日までに申告してください」参照)

    締切日までに申告しないと、罰金が課せられることがあります。

    締切日までに支払ってください。

    税金と国税庁に支払うべき金額を締切日までに支払ってください。支払いにお困りの方は、早めに、できれば締切日前に国税庁に連絡して相談してください。利子を支払うことなく期限を延長したり、分割払いを交渉できるかもしれません。そのような取り決めになった場合、通常支払いが遅れた分に利子がかかります。

    協力的に接してください。

    国税庁は、納税者と協力し、すすんで義務の遂行をできるように援助したいと思っています。しかし、納税者が非協力的だったり、妨害的である場合は、厳しい措置をとります。例えば、国税庁には必要に応じて情報利用できる正規の権限や情報収集の権限があります。妨害的な人を起訴することもあります。

    国税庁の職員が納税者に対して礼儀正しく、思いやりと敬意を持って接するのが当然のように、納税者も職員に対して同様に接するようお願いいたします。 職員に対して礼を欠き、攻撃的な態度を取った場合は、面接や電話を中止することがあります。

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    納税者の権利及び義務に関する詳しい情報は、ウエブサイトで「Charter(憲章)」を検索してください。www.ato.gov.au

    当憲章について質問や意見がありましたら、 charterreview@ato.gov.au のアドレスにメールしてください。

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    さらに詳しい情報

    税金やスーパーアニュエーションに関する情報を様々提供しています。入手方法:

    • 国税庁のウエブサイトをご覧ください。 www.ato.gov.au
    • セルフ・ヘルプに電話してください。(24時間年中無休)
      • 個人セルフ・ヘルプ 13 28 65
      • ビジネスセルフ・ヘルプ 13 72 26
       
    • 以下の電話番号にお問合せください。(月-金、午前8時から午後6時まで)
      英語がうまく話せないが国税庁に相談したいという方は、翻訳・通訳サービス、電話 13 14 50 に連絡してください。
      聾者・聴覚・言語障害でお困りの方は以下の電話番号でthe National Relay Service (NRS)を通してお問合せください。
      • TTY利用者は 13 36 77 に電話し、必要なATOの電話番号を聞いてください。
      • スピーク・アンド・リッスン(speech-to-speech relay)利用者は 1300 555 727 に電話し、必要なATOの電話番号を聞いてください。
      • インターネット・リレー利用者は、 www.relayservice.com.auExternal Link のサイトで必要なATOの電話番号を聞いてください。
       
      Last modified: 25 Aug 2014QC 24586