• 従業員持株制度 - 従業員の方のための情報

    従業員持株制度 (ESS) のもとで取得された株および権利に対する税処理への変更が 2009 - 10 年度連邦政府予算で発表され、2009 年 12 月 14 日に法律となりました。

    ESS とは、株、ステープル証券、会社における株への権利またはステープル証券への権利などの ESS 株式が、従業員の雇用に関連して従業員またはその従業員に関連する方に提供される制度のことを指します。

    この変更は、2009 年 7 月 1 日以降に取得した ESS 株式に適用されます。
    また、それ以前に取得したいくつかの株式、ステープル証券、株式への権利またはステープル証券への権利にも適用されます。

    変更内容

    以前の法律においては、ESS のもとで株式または権利を取得した従業員は、
    その株式または権利を取得した年度の割引について査定されました。 割引額は、取得時の株式または権利の市場価格から、それを取得した際に支払われた額を差し引いたものです。 しかしながら、株式または権利が特定の条件を満たす場合、次の代わりとなる値引きが利用できます。

    • 従業員は最高 10 年まで割引額への課税を引き延ばすことができます。
    • 従業員は割引に対して前もって課税されることを選択することができます、および
    • これが選択された場合、そしてESS がいくつかの更なる条件を満たした場合、$1,000 を超える割引額のみが課税対象所得に含まれる必要があります($1,000 税前払い割引)。

    新しい法律のもとでは、ESS 株式の税処理は、従業員の選択に依存しません。 従業員が税金を前払いするか、あるいは税金を繰り延べするかは、制度の構造および従業員の状況によります。

    税金前払い従業員持株制度

    一般的に、ESS 株式の市場価格と、従業員が ESS 株式に対して支払う額の差額が前もって課税されます。

    $1,000 税金前払い割引

    従業員と制度が特定の条件を満たす場合の ESS のもとでは、ESS 株式を提供された従業員には、$1,000 税金前払い割引が引き続き適用されます。 しかしながら、従業員の課税対象所得(調整後)は、$180,000 以下になりました。

    この所得審査のための従業員の収入に含まれるもの。

    • 所得年度における課税対象所得($1,000 前払い税金割引のために所得に含まれない額は無視する)
    • 所得年度における報告可能な付加給付税 (FBT)
    • 所得年度における報告可能な年金負担金 (スーパーアニュエーション)
    • 所得年度における、純投資損失合計。

    これらの条件が満足された場合、$1,000 を超える割引額のみが、 従業員の課税対象所得に含まれます。

    繰延式従業員持株制度

    ESS が次のような構造を持つ場合、繰延制度になります。

    • 従業員に提供された ESS 株式に対して、損失の恐れがかなりある場合、または
    • ESS 株式が給与パッケージのもとで取得され、 従業員が給与パッケージのもとである所得年度において、雇用主(または雇用主の持株会社)から $5,000 ドル未満の株式を受けた場合。

    他のいくつかの条件も満たされる必要があります。 繰延制度のもとで ESS 株式を取得した従業員は、繰延課税が生じる所得年度において査定されます。 繰延できる最大年数は、従業員が ESS 株式を取得した時点から 7 年です。 査定額は繰延課税が行われるときの ESS 株式の市場価格から、ESS 株式の原価基準を差し引いたものです。

    2009 年 7 月 1 日より前に取得した株式または権利はどうなりますか?

    次の場合、2009 年 7 月 1 日より以前に ESS のもとで取得した対象株式または権利に適用されます。

    • 前もって課税されることを選択していない、そして
    • 2009 年 7 月 1 日より前に株式または権利の期限が切れていない場合。

    新しい法律は、前の法律の内容を考慮します。 例えば、繰延課税が行われるときを算出する場合、前の法律のもとでは期限切れが起きるときを考慮します。

    課税所得に含まれる額が、新しい法律のもとで計算されます。 これは繰延された課税が行われる時点における株式または権利の市場価値から原価基準を差し引いたものです。 古い法律は、新しい法律になってから購入されていない株式や権利に適用され続けます。

    雇用者の報告

    新しい法律のもとでは、雇用者はあなたと税務署に書類を提供する必要が生じました。 この書類は、あなたの納税申告を完成するために必要な情報を含みます。 納税申告は従業員持株制度のための新しいセクションが設けてあります。 該当する所得年度に対する割引額を含める必要があるときは、そのセクションを完成します。

    源泉課税

    源泉課税は 2009 年 7 月 1 日以降に割引 ESS 株式を受け取り、該当する所得年度の終わりまでに雇用者に対してタックスファイルナンバー (TFN) またはオーストラリアンビジネスナンバー (ABN) を知らせなかった場合に支払う必要があります。 雇用者に TFN または ABN を提供しないことにした場合、源泉徴収されます。

    詳細は?

    詳細は次の場所から得られます。

    • 従業員は 13 28 61 にお電話ください、またはアドバイザーに連絡してください
    • 税理士の場合、13 72 86 に電話し、ファーストキーコード 2121 をお使いください。

    英語がうまく話せないという方で、税務署の係員と話されたい場合は 13 14 50 の翻訳通訳サービスにお電話してください。通話のお手伝いをさせていただきます。

    耳が不自由あるいは会話に不自由な方で、適切な TTY またはモデム機器をお持ちの場合は、13 36 77 にお電話してください。
    TTY またはモデム機器をお持ちでない場合は、1300 555 727 にお電話なさり、音声翻訳リレー・サービスをご利用ください。

      Last modified: 12 Dec 2011QC 24289