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当庁の憲章について
当庁はオーストラリアの税金、年金そして事業登録サービスを管理します。当庁は地域社会に対して、政府からの手当の配分も支援します。
当庁のサービスは、医療、教育、地域社会のインフラストラクチャなど、私たちがオーストラリアで享受する生活を支援するために必要不可欠なものです。
皆様はこれを実現するために一役買っています。皆様には義務があり、時として協力していただく必要があります。
皆様が当庁と協力していただく際、それが簡単で、プロ意識に基づいたものであることを確実にしたいと願っております。
本憲章は、次の事項を定めるものです。
- 皆様が当庁と関わる際に期待できること
- 当庁と関係を有するすべての方に適用されること
- 当庁および皆様の双方が遵守すべき法令、規範および原則に基づくものであること。
また、皆様が当庁の下した決定に同意されない場合、あるいは当庁が憲章に従わなかったとお考えの場合、取ることができる手段もあります。
このページの内容は以下からダウンロードもできます。当庁の憲章 (NAT 75579, PDF 283KB)This link will download a file （英語）。
当庁の皆様へのコミットメント
公平で適切な対応
皆様との関係は相互の信頼と尊敬に基づいています。当庁は、行うこと全てにおいて、公平、倫理的そして責任を持つことにコミットしております。
当庁が行うこと
- 皆様に対し、丁重に、配慮と気遣いをもって接する
- 正直に、そして誠実に（英語）行動する
- 公平に、そして誠意を持って行動する
- 皆様が正直であるとして対応する。ただし、そうでないと考えた場合はその限りではなく、またその場合、皆様に説明する機会を与える
- 専門アドバイザーなど、皆様が代理人として任命した人と業務を行う。
プロフェッショナル・サービス
法律に基づいた、皆様の権利と義務は複雑であることがあります。当庁では、皆様に信頼できる、アクセス可能で役に立つ情報およびサービスを提供し、皆様がご自分の権利を理解し、義務を果たすことができるようにすることを目指します。
当庁が行うこと
- 素早く反応し、適切、正確そして分かりやすい情報を提供する
- 地域社会と協力し、当庁の製品やサービスが使いやすく、開放的であるように作る
- 当庁のサービスをデジタル形式で提供する。ただし、代わりとなるアプローチがより適切である場合はその限りではありません。
サポートと補佐
私たちは時により、皆様が異なる方法で補佐が必要であることを理解しております。傷ついている時、苦難の時、そして危機の影響を受けているとき、義務を果たすことはより難しいことがあります。多くの場合、皆様の義務を排除することはできませんが、義務を果たすために当庁が補佐できることがあります。
当庁が行うこと
- 皆様の状況に耳を傾け、できる限りそれに配慮する
- 危機や困難に遭った時にサポートを提供する
- 当庁のサービスを理解またはアクセスする際に補佐が必要な場合は、それを提供する。
皆様のデータとプライバシーの安全
当庁では、皆様の情報およびデータを保護するために真剣に取り組んでいます。現代のデジタルの世界において、皆様の個人情報のプライバシーとセキュリティーがいかに重要であるか認識しています。
当庁が行うこと
- 皆様のプライバシー（英語）を尊重し、法律で許されている場合にのみ、情報を開示する
- サイバー・セキュリティーと本人確認情報保護（英語）を複数層用意して、皆様のデータとオンラインでのトランザクションを守り、安全に保つ
- データを取得、利用そして共有する（英語）ことでサービスを提供し、それを倫理的かつ合法的に行う。
皆様に情報を提供する
皆様そして地域社会との交流を責任を持って、透明に行うことにコミットしております。
当庁が行うこと
- 当庁の決定を説明する
- 進捗についてお知らせする
- 皆様の権利、義務をお伝えおよび説明し、オプションを見直す
- ご自分の情報にアクセス（英語）および必要に応じて、当庁が決断する際に役立つ情報にアクセスできるようにする。
皆様にしていただくこと
皆様には、それぞれの状況に応じて、法令上のさまざまな義務があります。
- 当庁に対し、礼節、配慮および敬意をもって接してください。
- 真実を述べ、法に従って行動してください。
- 当庁からの照会には期限内に回答し、関連するすべての情報を提供してください。当庁は、当庁の理解が正確かつ最新のものであることを確認するため、皆様に質問をしたり、追加情報を収集したりすることがあります（英語）。
- 代理人がいる場合は、当庁にお知らせください。なお、当庁に提供される情報の正確性については、引き続き皆様が責任を負います。
- 期限内の申告および納付を含め、皆様の義務（英語）を履行してください。これができない場合は、当庁が支援できるよう、納付期限前のできる限り早い段階で当庁にお知らせください。
- 適切な記録を保管し、必要に応じて当庁に提供してください。
- 本人確認情報を安全に保つよう注意し、皆様の詳細情報に変更があった場合は当庁にお知らせください。
決定された内容を見直したい場合の手段
当庁の決定が間違っていると思われている場合、皆様と共にできる限り素早く、そして簡単に皆様の懸念事項に対応するために努力します。
法律を変えることはできません。しかしながら、それがどのように皆様の状況に適用されるのか理解するためにお手伝いします。
皆様の法的な審査を求める権利（英語）や苦情申立ての方法など、皆様が取り得る選択肢についても説明します。
最初の段階として、懸念事項について当庁に相談し、対応できるかどうか定めます。相談先である、特定の連絡先を知らされていることがありますが、特にない場合は、当庁に連絡（英語）してください。
また、当庁の多くの決定について、当初の決定に関与していない独立した立場の職員による見直しを求めることもできます。
当庁の内部レビューに同意されない場合、外部レビュー（英語）を要求することができます。多くの場合、最初に内部レビューを要求し、その結果に不満足な場合、外部レビューを求めることができます。
不服を申し立てる決定の種類に応じて、裁判所または審判所など、外部レビューのための複数の選択肢が用意されている場合があります。
当庁のサービスに満足されていない場合に取れる手段
皆様が満足されていない場合にそのことを把握することは、当庁がサービスを継続的に改善していくうえで重要です。
当庁が皆様の期待に応えていない場合、または当庁が憲章に従わなかったとお考えの場合、取れる手段がいくつかあります。
- 最初の段階として、ATO担当者と懸念事項について話し合い、問題を解決しようとしてください。相談先である、特定の連絡先を知らされていることがありますが、特にない場合は、当庁に連絡（英語）してください。
- 満足されない場合、管理者との面談を求めることができます。
- それでも皆様の懸念が払拭されない場合、当庁の手順を改善するためのフィードバックを提供（英語）、または正式な苦情（英語）を出すことができます。
当庁では、すべての苦情を真摯に受けとめ、素早く、公平に解決することを目標としています。
苦情を出しても、当庁との関係に影響が及ぶことはありません。
苦情を出してもなお満足されない場合、税務オンブズマンExternal Link (Tax Ombudsman) に連絡し、独立した調査を依頼してください。
また、次の場合、当庁に補償の申請を行う（英語）ことができます。
- 当庁の行為により法的責任が生じたと考える場合
- 当庁の不適切な行政運営により財産的損失が生じた場合。
連絡方法
当庁のコミットメントまたは当庁からの要求に関して質問または懸念がある場合、当庁に連絡（英語）または専門のアドバイザーにご連絡ください。
関係法令ガイド
このガイダンス（英語）は、当庁のコミットメントに関連する主要な法令の概要を示し、当庁の憲章を補足するものです。